Text by COURRiER Japon
スウェーデンのストックホルム市が、トランプ米政権が取り組む「多様性施策の撤回」に従うことを求める文書を受け取ったと、英「ガーディアン」紙が報じている。しかし、自治体としてはこれに従うつもりはまったくないようだ。
「とても奇妙なことです」
ストックホルム市の都市計画担当副市長ヤン・ヴァレスコーグは、ガーディアンにそうコメントしている。
「大切なのは我々の政治的優先事項であって、他国の意向ではありません」
2025年3月には、トランプ政権の多様性・公平性・包括性（DEI）施策に対する取り締まりが「米政府と取引をおこなう海外企業にも適用される」とする書簡を受け取ったとヨーロッパ各国の企業が報告し、欧州当局が米国を厳しく非難していた。
2025年3月には、トランプ政権の多様性・公平性・包括性（DEI）施策に対する取り締まりが「米政府と取引をおこなう海外企業にも適用される」とする書簡を受け取ったとヨーロッパ各国の企業が報告し、欧州当局が米国を厳しく非難していた。
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